よくあるご質問

• 労災事故で大ケガをしました。会社に責任を問うことはできますか？

  はい、会社には「安全に働けるように配慮する義務（安全配慮義務）」があり、これを怠ったことで労働者がケガをした場合には、損害賠償を求めることができます。
  
  特に工場や建設現場など、危険を伴う職場では、この義務の範囲は広く、会社に責任が認められるケースが多くあります。
  たとえば、機械の設置や使い方の説明、安全教育の実施、現場の管理体制などが不十分だった場合、安全配慮義務に違反していると判断される可能性があります。
  
  損害賠償を求める方法としては、会社の「不法行為責任」を追及する場合と、「契約上の義務違反（安全配慮義務違反）」として請求する場合があります。不法行為・安全配慮義務違反、いずれの責任追及方法がよいかは、遅延損害金の起算点、弁護士費用を請求に含めるか、消滅時効にかかることはないか（事故時を起算時として、不法行為責任は３年、安全配慮義務は債務不履行責任のため５年）などを考慮しつつ、決定します。

• 法律で決められた基準を守っていれば、安全配慮義務違反はなかったと判断されてしまうのでしょうか？

  必ずしもそうとは言えません。
  法律で定められた安全基準や衛生基準は、「最低限守るべきライン」にすぎません。会社がそれを守っていても、それだけで安全配慮義務をすべて果たしたとは限らないのです。
  
  現場の状況や作業の危険性によっては、法律以上の配慮や対策が求められることもあります。
  実際に労災事故が起きた場合には、「会社が本当に安全への配慮を尽くしていたか」が問題になりますので、会社に責任を問えるかどうかは、弁護士などの専門家に相談して判断するのが安心です。
  

• 仕事中に大ケガをしましたが、会社が労災の手続きをしてくれません。どうすればよいでしょうか？

  たとえ会社が協力してくれなくても、ご自身で労災保険の申請を進めることは可能です。
  
  本来、会社には「雇用契約の成立」や「労災事故の状況」「平均賃金」などについて、必要な書類に記載・証明する義務があります。ですが、現実には会社が非協力的で、証明に応じてくれないケースもあります。
  
  そのようなときは、お住まいの地域の労働基準監督署に行って、「会社が協力してくれない」ことを伝えましょう。事情を聞いた労基署の担当者が、必要な指示を出してくれたり、会社に対して働きかけてくれることもあります。
  
  ですので、会社の協力がなくても、労災申請をあきらめる必要はありません。

• 労災事故で後遺障害が残りました。精神的苦痛に対して、会社に慰謝料を請求できますか？

  労災保険では、精神的な損害に対する慰謝料は補償されません。
  そのため、会社に安全配慮義務違反がある場合、労災保険でカバーされない慰謝料などの精神的損害は、弁護士を通じて会社側に請求することをおすすめします。
  
  慰謝料は、入院や通院のつらさ（＝入通院分）に対するものと、後遺障害が残ったこと（＝後遺障害分）に対するものに分けられます。
  後遺障害の慰謝料は最も軽い後遺障害14級でも基準額が100万円以上になります。どのくらい請求できるかは、会社の責任の程度や被害者側の事情によって変わるため、弁護士など専門家に相談するのがおすすめです。

• 相談したら、その場で弁護士と契約しなければいけませんか？

  いいえ、その必要はありません。
  
  まずはご相談の中で、労災に関する状況を詳しく伺い、弁護士がサポートすべきかどうかを見極めたうえで、必要なアドバイスをいたします。
  契約するかどうかは、アドバイスの内容や弁護士との相性をじっくり考えたうえで決めていただいて構いません。
  ご本人の意思に反して、無理に契約をすすめるようなことは一切ありませんので、ご安心ください。