【初回相談「０円」・報酬金「後払い」】労災保険の受給後でも大丈夫！仕事中の事故なら、会社にも損害賠償を請求できるかもしれません。高い専門性と組織力の、ベリーベストにおまかせください【全国対応】

仕事中の事故、もらえる補償は「労災保険」だけだと思っていませんか？
労災保険ではカバーされない慰謝料などを、弁護士があなたに代わって請求します！

◆労働災害のこんなお悩み、ご相談ください◆

✓ご家族が仕事中に亡くなった
✓会社の指示通り作業していたのに、ケガをした
✓いつもより危険な場所での作業で、ケガをした
✓他の人のミスによるケガで、後遺障害が残った
✓会社に対し、労災の損害賠償を請求したい

労働災害（労災）とは、業務中に負ったケガや障害、病気、死亡を指します。
労災の補償といえば「労災保険」ですが、実はその補償額は十分ではなく、生じた損害のほんの一部にしかならないことがほとんど。
「慰謝料」などは会社に請求を起こして主張を通さなければ受け取ることができませんし、労災の障害（補償）給付は「後遺障害が残ったことによる逸失利益（得られたはずの将来の収入）」のほんの一部分であり、残額は会社に請求する必要がありますが、個人ではとても対応できません。

労災からは支給されない損害は数千万に及ぶこともあり、得られるかどうかでその後の生活が大きく左右されます。
適切な損害賠償を得るために、私たちが力になります。あきらめず、ご相談ください！


◆労災問題の対応を、弁護士に依頼するメリット◆

◎会社から慰謝料等をもらえる可能性が高まる

「労災保険だけで十分」「労災について会社に責任はない」などと主張し、会社への損害賠償に対応しないケースも存在します。
こんな場合も弁護士が介入することで、会社の責任を明確にし、適切な損害賠償を請求することが可能になります。

◎不当な解雇などに対し、法的に対応できる

法律上、労災に遭った従業員を治療中に解雇することは原則としてできません。
以前と同様に働けなくなったという理由で辞めさせようとする会社に対しても、弁護士が毅然と対応します。


◆ここが違う！ベリーベスト3つの特徴◆

①依頼しやすい、初回相談０円＆完全成功報酬制

労災問題に関する、初回相談料（60分まで）・着手金は「０円」です。
さらに、会社や労災保険から賠償金・給付金を回収できなければ報酬金が無料となる「完全成功報酬制」のため、費用の心配をせずにご依頼いただけます。

※労災保険への不服申立てを行う場合、訴訟等に移行した場合は別途着手金をいただくことがあります。
※事案の内容によっては、上記以外の弁護士費用をご案内することもございます。

②労働災害に精通した、専門チームがサポート

豊富な経験・実績を有する「労働災害専門チーム」を中心に、弁護士・スタッフが一丸となってあなたをサポートいたします。
交通事故被害の解決実績も豊富ですので、業務中に交通事故に遭われた方も、どうぞご相談ください。

③安心の全国対応で、遠方の裁判にも対応可能！

全国の主要都市で、テレビ会議システムで遠隔での打合せ・会議が可能。
各オフィスの弁護士だけでなく、東京オフィスの労災専門チームの弁護士と連携して、お客様の問題を解決いたします。

【電話・オンラインで無料相談 ※予約制】【メール問い合わせも歓迎】労災事故の後遺障害で、会社にどれくらいの賠償金を請求できる？弁護士が無料診断いたします【全国対応】

◆茨城県最大級の法律事務所が、労災被災者の救済に尽力いたします◆

弁護士法人長瀬総合法律事務所は、県内に4拠点を構える茨城県最大級の法律事務所です。
労働災害の分野では、多くの企業顧問経験から相手方である企業側の考えを熟知し、複合的な視点で対応できる点が強みとなっております。

～ 無料相談について ～

Zoom等のオンラインツールやお電話でもご相談を承ることができるよう、体制を整えております。
遠方の方や体調が優れない方も、ご遠慮なくお問い合わせください。

※ご相談は＜完全予約制＞のため、最初のお電話で、すぐに弁護士とお話しいただくことはできません。何卒ご了承ください。


◆適切な後遺障害の認定・賠償金増額のために、すぐにご連絡ください◆

ひどいケガや死亡事故の場合、「労災保険」で給付される金額だけでは、全ての損害は補償されません。
労災保険では補償されない慰謝料等については、会社に対して損害賠償請求を行う必要があるのです。

適切な後遺障害の認定・賠償金の増額のためには、事故後なるべく早い段階で弁護士を介入させることが重要です。
当事務所では、労災事故発生直後のタイミングからご相談を承りますので、労災事故でケガをしてしまった方は、一度ご相談ください。

～ 労災事故の対応を弁護士に依頼するメリット ～

〇会社との交渉を任せることができる
〇適切な損害賠償額を受け取れる可能性が高まる
〇具体的・効果的な主張・立証ができる


◆このような方は、ご相談ください◆

✓他の従業員のミスで、仕事中に大ケガをした
✓会社に労災事故の損害賠償を請求したい
✓通勤中や仕事中に交通事故に遭い、ケガをした
✓会社が労災隠しをしようとしている
✓病院で症状固定と言われたので、後遺障害の申請をしたい
✓家族の死亡事故に対し、会社が誠実に対応しない

ご自身のケースは労働災害に該当するか、損害賠償を請求できるか等を診断いたしますので、ご遠慮なく無料相談をご利用ください。


◆労災対応における、当事務所のポイント◆

[1] 初回相談無料・着手金原則無料
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当事務所では「初回の相談料・着手金は原則として無料」としております。
費用面に不安がある方も、安心してご相談ください。

※ご相談は＜完全予約制＞のため、最初のお電話で、すぐに弁護士とお話しいただくことはできません。何卒ご了承ください。

[2] 労使双方の視点を活かした対応
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当事務所では、数多くの様々な企業様と顧問契約を結んでおります。
会社側の考え方や対応方針にも精通しているため、労働災害においても労使双方の視点を踏まえた複眼的なサポートが可能です。

[3] チーム制による正確・迅速な対応
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案件の内容や規模に応じ、弁護士がチームを組んで対応します。
異なる強みを持つ弁護士が連携しながら取り組むことで、複雑な事案でも的確かつ迅速に進めることが可能です。

[4] IT活用による、来所不要の迅速対応
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クラウドサービスやテレビ会議システムを導入しており、遠方の方や入院中の方でもスムーズに相談・ご依頼が可能です。
ご依頼後もLINE等によるこまめなご連絡を心がけますので、ご安心ください。


ご相談は初回60分無料です。
予約制にて電話・オンライン相談も承りますので、まずは一度お問い合わせください。

【依頼しやすい成功報酬制】【ケガの治療中でも、オンラインで相談可能】労災保険の給付は、補償の全てではありません！弁護士があなたに代わり、会社に損害賠償を請求します【妥協なしの徹底交渉】

◆ご存知ですか？労災保険では全額補償がされません◆

業務中や通勤途中に事故に遭ったりケガをした場合、労災申請が労働基準監督署に認定されると、内容に応じて労災保険からの補償金が支給されます。
しかし、この給付金は必要最低限の金額であり、慰謝料などは含まれていないため、労災保険からの給付金だけではすべてを補えないことが通常です。
また、ケガの治療で会社を休んでも、労災保険の休業補償金では全てをカバーできないため、会社にも補償してもらう必要があります。

会社側が適切に対応してくれる場合は問題はありませんが、会社の対応が不誠実で、労災に対して消極的な態度をとる場合には、会社に対する損害賠償請求を検討しなければなりません。
適正な補償を受けるために、まずは一度弁護士へのご相談をおすすめいたします。


◆労災対応を弁護士に依頼するメリット◆

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１）労災申請サポートと
　　事故調査・証拠収集を行います
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保険料の値上がりを避けたいなどの理由により、会社によっては、労災認定に難色を示す場合があります。また、こうした会社は、社内でなんとか解決しようと不適切な示談交渉をしてくることがあります。
このような場合でも、ご自身やご家族による労災申請は可能ですので、ご不安があれば弁護士が申請のサポートを行うことも検討します。※

なお、会社が労災申請に否定的な場合は、今後会社からの補償を受けることは難しいと想定されます。
弁護士にご依頼いただければ、事故の状況をきちんと調査し、必要に応じて証拠や資料、書類の収集も実施。ご依頼者の方が不利にならないよう対応を進めます。

※軽傷の場合、ご依頼をお受けできないことがございますので、予めご了承ください。

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２）会社に対して損害賠償を請求できます
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労働者が仕事で危険な目に遭わないよう、会社は職場の安全を管理・維持する安全配慮義務があります。
そして、もしも会社がこの義務を怠り、労働者が大ケガをするなどの事故が発生した場合、損害賠償の義務が発生します。

会社が過失を認め、補償に応じればよいのですが、会社から提示された補償金額に疑問を感じたり、会社が最初から補償を拒否する場合には、損害賠償請求を検討する必要があります。
損害賠償請求の際は、根拠となる事実や証拠がきちんと揃っているかなどの知見が必要になりますので、早めに弁護士へご相談ください。

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３）労災による不当解雇を防ぎます
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労災事故に遭い、大ケガを負ったことで業務に支障が生じたり、仕事ができずに休業している間に、会社から退職を促されたり解雇を言い渡される場合があります。
こうした会社の行動は、不当解雇や違法な退職勧奨（退職強要）にあたる可能性が高いので、安易に応じてはいけません。

このような話は、労災認定に否定的、労働者への補償を取り合わない、労災を隠そうとするなど、労働者に対して不誠実な会社に多くみられます。
労災認定や損害賠償もままならず、解雇をちらつかせてくるなら、早めに弁護士などの専門家にご相談ください。


◆こんなお悩み、ご相談ください◆

✓労災認定されたのに、会社がそれ以上の補償に応じない

✓ケガが重く、労災保険の給付だけでは今後の生活が不安……

✓ケガの重さを考えると、労災保険の給付額が少ない

✓労災事故による後遺障害について、しっかり補償してほしい

✓会社からきちんとした指導や説明がなく、現場で大ケガをした

✓同僚の不注意により、事故に巻き込まれて大ケガをした

✓会社が労災を隠そうとしている


～面談・オンラインでご相談を承ります～

正確な状況把握と適切なアドバイスのために、法律相談については「弁護士との直接の面談」を基本としています。
ただし、来所いただくことが難しいご相談者様には、ご希望に応じて「オンラインによる無料相談(※)」も実施いたします。
まずは電話もしくはメールフォームより、ご遠慮なくお問合せください。

(※)治療中で後遺障害認定の可能性が低い、後遺障害認定が非該当、労災以外の原因によって障害が発生した可能性がある、損害賠償義務者の資力が乏しく賠償金獲得の見込みが著しく低いなどの事情がある場合、ご依頼をお受けできないことがあります。予めご了承ください。